日本経済新聞出版 変わるＭ＆Ａ

著者名：森・濱田松本法律事務所【編】

日経BP（2018/10発売）

• ISBN：9784532322359

内容説明

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。
新しい経営の選択肢をどう活かすか？
企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。

　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。
　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。
　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。

　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[あくぱ]

M&Aにまつわる近年の諸論点をざっと学べた

2020/10/27

[furu_sato_sf]

CVCを含む近年のM&Aのトピックのエッセンスをまとめたもので、基礎知識を得るには適当な内容。印象に残ったのは、ベンチャー企業のM&Aにおいて、オープンイノベーション適合した決済システムを構築していない会社では、現在の仕組みで稼いでいる組織にとって、ディスラプティブな技術やビジネスモデルはこれまでやってきたことの否定のように受け止められ、アンチ派が増えることが多いという説明。現在日本企業によるCVC流行りだが、これまでの組織の延長でやっても、うまくいかないケースが多く出るのだろうなと思う。

2019/05/30

[li1y]

株式交換によるM&Aや具体的なスクイーズアウトの方法など直近の法改正に伴った論点の整理。 中身とは関係ないがこういった専門書として金額が安いのは、需要がある、これまでのパネルとかの焼き直しでコストがあまりかかってない、弁護士先生たちは利益を求めず良心的な価格設定のいずれであろうか。おそらく真ん中であると思うが。

2018/12/26