日本経済新聞出版 トランプ貿易戦争 日本を揺るがす米中衝突

著者名：木内登英【著】

日経BP（2018/10発売）

• ISBN：9784532357931

内容説明

激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。
超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。


トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。
挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[すーさん]

『トランプ貿易戦争』木内高英 #読了 今年はじめくらいから、トランプ政権の保護貿易主義的な政策が鮮明になってきた。本来、自由貿易を訴えてきた共和党が追加関税措置による保護貿易政策をとるのは1929年のスムート・ホーレイ法制定時に似ていると指摘。「中国製造2025」という単語も知った。

2018/12/22

[Kentaro]

米中貿易戦争の本質は、経済、先端産業、そして軍事力をめぐる２国間の対立であり、単純な貿易不均衡の問題ではない。トランプ政権を特に刺激したのは、中国製造2025だ。中国共産党による一党独裁体制のもとでは、こうした国家戦略が強権をもって推し進められ、先端産業での米国の優位が損なわれてしまう事を強く恐れている。トランプ大統領が、米政府、米国民に潜んでいる米国第一主義という本来の思想を覚醒させた。恐らく、米国にとって中国が経済力、先端産業、軍事力の観点から脅威でなくなるまで、米中貿易戦争は終わらないのではないか。

2018/11/21

[Kazuo Ebihara]

米中、米日の貿易交渉の歴史的変遷、 2018年9月初旬までの状況を詳しく解説。 著者は、トランプ政権の政策が続く限り、 米国の経常赤字は減らず、財政赤字は拡大すると断言。 米中貿易戦争は、中国発のグローバルな金融危機を引き起こす恐れを指摘。 更には、グローバル化したサプライチェーンにより、 世界経済を後退させ、日本経済に甚大な打撃を及ぼすと警笛を鳴らした。 で、どうすりゃいいんだ。

2019/01/05

[kaz]

米中貿易戦争に関する表面的な現象だけでなく、その背景にある覇権争い、貿易摩擦とグローバル金融危機の関連等がしっかりと説明されている。「おわりに」にある「過去にも米国は、自国の経済問題を他国の責任へと転嫁してきた経緯がある。現在の米国の貿易赤字拡大にも、大型減税や歳出拡大による国内での需要超過という面が多分にある」という指摘は説得力がある。トランプ政権はやや極端とは言え、「米国第一主義」あるいは「米国単独主義」というのは、米国の考え方の根底にあるのかもしれない。

2019/06/10