内容説明
2016年3月に施行された一連の安保法制。はたして，この安保法制の当否をめぐる法的議論は十分になされてきたのか。本書は，かつて内閣法制局長官を務めた著者が，もっぱら法的視点に立って，新たな憲法解釈と安保法制が抱えている問題点を検証する。
●目次
序 憲法９条の解釈変更の是非
Ⅰ 従来の政府の９条解釈
１ 例外的な武力行使の容認（自衛権発動の３要件）
２ 集団的自衛権
３ 武力行使との一体化
Ⅱ 新たな９条解釈の概要
１ 安保法制懇報告書の提言
２ 基本的な論理の踏襲と結論の変更
Ⅲ 限定的な集団的自衛権の行使
１ 基本的な論理との関係
２ 武力攻撃事態と存立危機事態
３ 存立危機事態の意味
４ 明白な危険
５ 安全保障環境の変化
６ ホルムズ海峡の機雷除去
７ 必要最小限度の武力行使と海外派兵の禁止
８ 米艦船の防護
９ 日米同盟の強化と抑止力
10 新たな基準設定の必要性
11 重要影響事態と存立危機事態
12 集団安全保障措置への参加
13 他の手段の有無
14 交戦権の位置付け
15 砂川事件最高裁判決との関係
Ⅳ 他国軍隊に対する支援活動
Ⅴ ＰＫＯ活動の拡充
Ⅵ 自衛隊法の改正
１ 専守防衛と自衛隊の装備の限界
２ 外国軍隊の武器等防護
３ 在外邦人等の保護措置
結びに代えて
資料
※この商品は冊子版の版面そのままの電子書籍です。レイアウトを変更することはできませんので，大きなディスプレイを備えた端末でのご利用をおすすめします。
