内容説明
2016年3月に施行された一連の安保法制。はたして,この安保法制の当否をめぐる法的議論は十分になされてきたのか。本書は,かつて内閣法制局長官を務めた著者が,もっぱら法的視点に立って,新たな憲法解釈と安保法制が抱えている問題点を検証する。
●目次
序 憲法9条の解釈変更の是非
Ⅰ 従来の政府の9条解釈
1 例外的な武力行使の容認(自衛権発動の3要件)
2 集団的自衛権
3 武力行使との一体化
Ⅱ 新たな9条解釈の概要
1 安保法制懇報告書の提言
2 基本的な論理の踏襲と結論の変更
Ⅲ 限定的な集団的自衛権の行使
1 基本的な論理との関係
2 武力攻撃事態と存立危機事態
3 存立危機事態の意味
4 明白な危険
5 安全保障環境の変化
6 ホルムズ海峡の機雷除去
7 必要最小限度の武力行使と海外派兵の禁止
8 米艦船の防護
9 日米同盟の強化と抑止力
10 新たな基準設定の必要性
11 重要影響事態と存立危機事態
12 集団安全保障措置への参加
13 他の手段の有無
14 交戦権の位置付け
15 砂川事件最高裁判決との関係
Ⅳ 他国軍隊に対する支援活動
Ⅴ PKO活動の拡充
Ⅵ 自衛隊法の改正
1 専守防衛と自衛隊の装備の限界
2 外国軍隊の武器等防護
3 在外邦人等の保護措置
結びに代えて
資料
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