内容説明
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元防衛省防衛研究所長、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。電子書籍版にのみ，資料として砂川事件最高裁判決も収録。
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目次
序論……長谷部恭男（早稲田大学教授）
インタビュー「安保法案のどこに問題があるのか」……木村草太（首都大学東京准教授）
対談「安保法案が含む憲法上の諸論点」……長谷部恭男・大森政輔（元内閣法制局長官）
安保関連法案の個別論点
(1)安保関連法案の論点――「日本の平和と安全」に関する法制を中心に……青井未帆（学習院大学教授）
(2)安保関連法案の論点――「国際秩序維持」に関する法制を中心に……柳澤協二（元防衛省防衛研究所長）
資料(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案・対照関連条文（法案1条～10条関係），国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案，国民安保法制懇声明文，那須弘平「憲法前文と集団的自衛権」〔日弁連平成27・4・7集会発言要旨〕，砂川事件判決）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬参仟縁
31
木村草太先生：憲法無視、憲法改正手続きを経ないで法案を通すのは、自己の主張が国民の支持を得られないと認識、自白している発言（２９頁上段）。弁護士の大森政輔氏は、集団的自衛権の本質を、他国防衛権としている。日本は米国防衛（３７頁下段）。 2015/12/22
masabi
14
国論を二分した安保法案について憲法違反だとする論拠と安保法案がもたらすものについての論説が載っている。構成は前半が各論拠と論説、後半は各種法案の条文からなる。憲法違反だとする理由は主に憲法の枠組みを超えた解釈変更という点、法的安定性を著しく害する点の2つある。また実態を考えると、日本が依拠するアメリカのアジア・世界戦略が確固としたものではないため、本法案の目指す日本の戦略も不明確なものにしかならないこと、自衛隊の規模では世界各地への派遣は耐えられるものではないとの指摘がある。2016/01/22
ARIE
6
メモ；1 集団的自衛権；ある国が武力行使を受けた場合に直接に攻撃を受けていない外国が共同して武力攻撃への反撃を行う権限。他衛権。近代主権国家の帰結。国連憲章42条。武器不行使原則の例外（国連憲章2条4項）。2 安保関連法案反対の論拠；憲法73条から集団的自衛権は国内統治作用とも外交協力とも位置付けられず、内閣に軍事権は付託されていないため、権限外の行為であるということ。憲法13条による例外的容認もありえないこと。他国での着手である以上、先制攻撃となること。存立危機事態が明確性の原則ゆえ無効。 （1h） 2017/05/28
Haruka Fukuhara
6
長谷部の冒頭の論が稚拙でがっかりした。憲法論以前に「実質論」と銘打った項目における国際政治状況認識が甘く、今後認識を改める余地も見受けられなかった。こういう態度は「学者」には許されるだろうが、「論客」としては問題だろう。他の論者では学習院の青井未帆先生の論が切れ味鋭く感じたが、主流の憲法学者である以上絶対的な違憲論者であり、憲法学者は国際政治の状況変化をいかに認識し対応するのか、日本国憲法という改正困難な「憲法」を私たちの「憲法」としてそこまで奉る意義は何か、といった実質的な問いには答えてくれない。2017/04/10
かじやん0514
6
半分は資料編なので、すぐ読める。長谷部さんらしくもなく、有斐閣らしくもない本。戦争法案反対運動が盛り上がらなければ絶対に出なかったという意味で画期的。ただ、日本国憲法の平和主義は自衛隊や日米安保に規制をかけるだけでなく、内容は豊か。この点は、他の本で勉強しないとね。2015/08/24
