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内容説明
労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。
対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、
労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、
必ずしも対等とは言い切れません。
ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、
労働法には独特な考え方が含まれています。
一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、
経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、
そういったせめぎあいのなかで、
労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。
だから、ひと筋縄ではいかないのです。
本書は、
弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、
年間100回を超えるセミナー等を通じて
相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
たんかれ～
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現在の労働法は工場労働者を前提としており基本的に労働者有利、入社後の解雇は困難な内容となっている。これは失業率を低く抑えたい意向があるのだろうが、それ故に企業は採用に慎重にならざるを得ないという現実が生まれている。労働者にしてみれば入社さえすれば法の保護の下でさして努力もせずとも定年までの雇用を享受できるということ。これでは国全体の労働の質向上とはなりにくく、経済力低下にも繋がる。雇用の流動性を高めることで労働の質の維持を図る国も多い中、些かの疑問を覚えます。あ、本はとても分かりやすい内容でした。2015/08/23
Ｑ
16
リミテッド ●身元保証人責任は判例では2〜3割 ●成績悪い期間労働者に温情かけ過ぎると契約更新に期待が生じ雇いどめができなくなる可能性 ●賞与には賃金後払い的、意欲向上策の性格。支給半月以内は2割減目安 ●労働安全衛生法には健康診断は年一回 ●企業は労働者が怪我、病気、死んだりしないよう配慮義務。違反すると損害賠償請求権が発生 ●成績悪くとも立証責任は企業。失敗すれば解雇は認められない ●転籍は労働者個別の同意要 ●事実確認聴取→事実上の注意 ●社内不倫での懲戒処分は原則不可 ▷面白い2021/03/16
shio
0
カジュアルに労働法のポイントがわかる本。分かりやすい。2018/01/27
