労働市場改革の経済学―正社員「保護主義」の終わり

著者名：八代尚宏【著】

東洋経済新報社（2014/03発売）

• ISBN：9784492260975

内容説明

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小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。
【主な内容】
序　章　労・労対立
第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか
第２章　非正社員問題とは何か
第３章　派遣労働禁止では誰も救われない
第４章　日本的雇用慣行の光と影
第５章　こうすれば少子化は止められる
第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス
第７章　エイジフリー社会実現に向けて
第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革
第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

目次

序章　労・労対立―古くて新しい問題
第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか―環境変化への対応
第２章　非正社員問題とは何か―同一労働・同一賃金の徹底を
第３章　派遣労働禁止では誰も救われない―派遣労働者保護法への転換を
第４章　日本的雇用慣行の光と影―低成長時代への対応
第５章　こうすれば少子化は止められる―男女双方の働き方の改革を
第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス―最大の障害は日本的雇用慣行
第７章　エイジフリー社会実現に向けて―高齢者に「中間的」な働き方を
第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革―雇用保険を医療保険型に
第８章　公共職業安定所と労働行政の改革―労働行政にも「選択と集中」を

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

すべての雇用問題は「長期雇用、年功賃金、企業別組合」に行きつく。そこを変えなければすべての改革は小手先で終わるとバッサリ。その通りすぎるほどその通りなんだけど、法律や就業規則とかを変えれば良いかと言えば、それだけということではないと思う。そもそも「食える産業」は何か？その産業に入り込むためにはどういう教育や職業訓練を受ければ良いかということも言及してほしかった。個人的に八代先生が好きなので、もっともっと研究を深めてもらいたい。

2016/07/04

[りょうみや]

日本の正社員保護中心の雇用制度は高度成長期・人口増加期には適していたが、今の停滞期には合っていない、派遣社員との不平等、男女間の差別、少子化、長時間労働などの問題の元凶となっている、廃止して同一労働同一賃金制度の導入を、いう内容。個人的には目新しい主張はないが、この問題に関してよくまとまっていてロジックが分かりやすい。 ちょうど政治でも同一労働同一賃金は議論されている。私も正社員なので不利になることもあるかもしれないが、ぜひ日本の将来のために骨抜きな制度にならず導入されてほしいもの。

2016/08/22

[すのす]

日本的雇用慣行は、高度経済成長期にはうまく機能してたけど、現代では機能不全を起し、弊害が少子化や男女共同参画、非正規雇用問題等へとつながっている、ではどう対処すべきか、という本。薄く広くだけど、さわりという意味でいいと思う。法制度ならまだしも、慣行を変えていくには社会にどう働きかけていったらいいんだろうか。

2013/06/02

[niomoc]

日本的雇用慣行に問題があるということは既に認識している自分からすると、著者の主張がまとまっているという点以外ではあんまりおもしろくなかった。個人的には各章ごとのテーマ（少子化対策とか）をもっと掘り下げて1冊の内容にしてくれたらいいのにと思った。

2010/01/12

[やし]

著者の主張は以前から明快。現在の労働市場の諸問題を評論しているけれど、一言でいうならば、「同一労働同一賃金＋労働市場流動化」を目指すということのようです。対極的に見える、民主連立政権下での派遣労働禁止も長期的には正規雇用の所得水準降下をもたらすわけで、手法は違えど、所得という観点からの結論は似ているのかも。

2010/01/08