内容説明
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1950年代前半が日本の企業の労使関係や人事管理の重要な転換点をなしていたという理解にたち、その質的転換のもつ意味をある産業別組合の賃金政策とその下部組織による賃上闘争の検討を通して明らかにする。
目次
第1章 問題意識と研究対象
第2章 全自の賃金原則と査定規制
第3章 1952年秋の賃上闘争と六本柱の賃金
第4章 経営側から見た全自の賃金原則
第5章 日産分会のプレミアム闘争と賃金原則
第6章 全自の賃金原則と日産労組の賃金四原則
第7章 全自解散前後の日産における労使関係
第8章 結語
付録 全自日産分会関連年表
