目次
第１部 改正郵政民営化法の読み方１５のポイント（郵政改革法案の取り下げと郵政民営化法の一部改正；郵政民営化の定義の変更；貯金・保険のユニバーサルサービスの復活 ほか）
第２部 改正郵政民営化法の発議者からの答弁（武正公一衆議院議員（郵政改革特別委員会民主党筆頭理事）
山花郁夫衆議院議員（郵政改革特別委員会民主党理事）
田島一成衆議院議員（郵政改革特別委員会民主党理事） ほか）
第３部 座談会―明日の郵政事業を語る。すべては国民のために（民営化の核心部分を変更、大きな成果；劣化する郵政事業、再建に見直しは不可欠；勝ち取ったものを基に新たな実り築く ほか）
解説
参考資料
著者等紹介
長谷川憲正［ハセガワケンセイ］
昭和１８年１月１日生まれ。埼玉県出身。昭和４２年３月東京大学法学部卒業。昭和４２年４月郵政省入省。大臣官房国際部長・郵務局長・郵政審議官等を歴任。平成１１年７月郵政省退職。平成１２年１０月～平成１５年１１月駐フィンランド兼エストニア特命全権大使。平成１６年７月～平成２２年７月参議院議員（比例代表）。平成２１年９月～平成２２年９月総務大臣政務官。現在全国郵便局長会顧問、日本郵政退職者連盟顧問、全国簡易郵便局連合会顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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