内容説明
２００８年版「個人所得指標」をおとどけいたします。本書は、昭和４７年から刊行し、昭和５０年版まで「所得格差年報」としていたものを５１年版から表題に改めたものです。この指数は、総務省による平成１８年度の市町村税課税状況等の調を基に加工計算し、それに地方自治体の基本データとして人口・世帯数（住民基本台帳に基づく人口・世帯数―総務省）及び小売業年間販売額（商業統計表―経産省）を加えてあります。
目次
都市階層区分別・所得者区分別所得および所得段階別分布
自治体別所得指標（北海道；青森県；岩手県；宮城県；秋田県；山形県；福島県；茨城県；栃木県；群馬県；埼玉県；千葉県；東京都；神奈川県；新潟県；富山県；石川県；福井県；山梨県；長野県；岐阜県；静岡県；愛知県；三重県；滋賀県；京都府；大阪府；兵庫県；奈良県；和歌山県；鳥取県；島根県；岡山県；広島県；山口県；徳島県；香川県；愛媛県；高知県；福岡県；佐賀県；長崎県；熊本県；大分県；宮崎県；鹿児島県；沖縄県）
