内容説明
新制度をフル活用した買収防衛策、種類株式を利用する非公開会社化・ＭＢＯ、外国会社との三角株式交換など刊行後１年間の実務動向を完全フォロー！利用頻度の高い制度について解説・図表を充実、図表は２１増の２３６点。実務上問題となっている解釈・論点を新たに加筆、書き下ろし。「買収防衛策の設計の要点」「過年度修正」などコラムは新規４点を収録。信託法の制定、金融商品取引法の施行、企業会計基準の見直しを受けた会社法・会社法施行規則・会社計算規則の改正や「株券電子化」にも対応。
目次
第１章 総則
第２章 株式
第３章 新株予約権
第４章 機関
第５章 計算等
第６章 定款、設立・解散・清算
第７章 持分会社
第８章 社債
第９章 組織再編行為等
第１０章 雑則等
著者等紹介
葉玉匡美［ハダママサミ］
元法務省民事局付検事（現弁護士、前弁護士、前東京地方検察庁検事）。昭和６３年司法試験合格、平成元年東京大学法学部卒業後、ＬＥＣ東京リーガルマインド講師。平成３年司法研修所入所。平成５年検察官任官、熊本地方検察庁検事を経て、平成１３年４月法務省民事局付検事。平成１８年１０月東京地検特捜部検事。平成１９年４月ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。平成２０年４月より上智大学大学院法学研究科教授を兼務。法務省民事局参事官室においては、商法・会社法、社債等振替法等の改正・立案、ヘーグ間接保有証券準拠法条約批准の場合の検討等に携わる
郡谷大輔［コオリヤダイスケ］
元法務省民事局付（現弁護士）。平成５年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省。新規産業課などを経て、平成１２年１０月法務省民事局付。平成１８年司法研修所入所。平成１９年９月西村あさひ法律事務所弁護士。法務省民事局参事官室においては、平成１３年商法改正（新株予約権関係）、平成１４年商法改正（株式関係）、会社法・会社法関係法務省令の立案等に携わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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リョウ
