戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う

戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う

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  • サイズ A5判/ページ数 47p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784944219445
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C0037

目次

第1章 教育基本法「自主制定論」の虚妄―いまなお文部科学省を呪縛する米国教育使節団『報告書』(教育基本法は日本人が自主的に制定したのか;四大指令によって解体された日本の教育;GHQの間接支配の象徴「舵取り委員会」;コントロールされていた教育刷新委員会;「愛国心」を否定してきた「個人の尊厳」規定 ほか)
第2章 教育基本法の理念はGHQの密室介入の産物だった―「愛国心なき個性尊重」も「両性の特性に配慮しない男女共学」も「不当な支配」もGHQによって押し付けられたものだった(国家の独立が問われている;自主的な教育改革を否定したGHQ;リモート・コントロール;第一の介入―「愛国心」の排除;「不当な支配」もCIEが強制 ほか)

著者等紹介

椛島有三[カバシマユウゾウ]
昭和20年佐賀県生まれ。昭和45年日本青年協議会を結成し、月刊誌『祖国と青年』を主宰。昭和53年結成の「元号法制化国民会議」、昭和56年結成の「日本を守る国民会議」の事務局長を歴任し、現在「日本会議」(会長、三好達・元最高裁長官)事務総長

江崎道朗[エザキミチオ]
昭和37年東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業の後、月刊誌『祖国と青年』編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、政策研究を担当。共著に『日刊共鳴二千年史』(上智大学ヨゼフ・ロゲンドルフ賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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