内容説明
学会の重鎮が明かす戦後法人税制の深層と課題。
目次
其の１ 法人に対する課税のあゆみ
其の２ 申告納税制度導入の真相とシャウプ勧告の意義
其の３ 交際費と寄附金、役員賞与にまつわる歴史
其の４ 昭和四十年度「法人税法全文改正」に至る論争
其の５ 昭和四十年度「法人税法全文改正」を受けて―“公正妥当な会計処理基準”導入の背景
其の６ 昭和四十年度「法人税法全文改正」を受けて―法人税法第二二条を巡る議論
其の７ 法人税の税率の上げ下げと、課税ベースの拡大
其の８ 今後の相続税のあり方について思うこと
其の９ 消費税にまつわるあれこれ
其の１０ 将来の税制のあるべき姿
著者等紹介
武田昌輔［タケダマサスケ］
大正１１年生。中央大学卒業。大蔵省主税局（昭和４０年法人税法全文改正担当）を経て、成蹊大学経済学部教授。現在、成蹊大学名誉教授・経済学博士・公認会計士。元大蔵省企業会計審議会委員、元税制調査会特別委員、前日本税理士会連合会税制審議会会長、前財団法人租税資料館理事長、税務会計研究学会会長、財団法人日本税務研究センター理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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