目次
戦後補償・残された課題―戦後六七年、戦後補償・解決への道を考える
「慰安婦」問題の現況を考える―必要な追加調査と謝罪、個人補償
朝鮮人強制連行・強制労働問題‐その課題と展望―政治的解決、立法化で賠償を
中国人強制連行・強制労働の問題と課題―過去清算に取り組みアジアの信頼回復を
加害（重慶爆撃）と被害（東京空襲）の両裁判の意味―国際法違反の戦略爆撃、無差別殺戮を問う
「日本の戦犯」にされた朝鮮人たち―求められる朝鮮人ＢＣ級戦犯の人権救済
被害者らの要求を実現する政策を求めて―旧日本軍毒ガス兵器被害の解決を求める
シベリア特措法と今後の課題―残された外国籍などへの措置
同情ではなく権利を、差別ではなく平等を―旧植民地出身者元軍人・軍属支援の「在日の戦後補償を求める会」が求めたもの
供託と協定で奪われた未払い金―明らかになった朝鮮人未払い金の実態
疑問多い日韓条約での解決済み―日韓会談の文書公開と情報開示
著者等紹介
田中宏［タナカヒロシ］
アジア学生文化協会勤務、愛知県立大学教授、一橋大学教授、龍谷大学教授を経て、一橋大学名誉教授
中山武敏［ナカヤマタケトシ］
弁護士。日弁連立法対策センター委員、狭山再審事件主任弁護人・東京大空襲訴訟原告弁護団団長・全国空襲被害者連絡協議会共同代表・重慶大爆撃訴訟原告弁護団等
有光健［アリミツケン］
戦後補償ネットワーク世話人代表、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会事務局長、シベリア抑留者支援・記録センター代表世話人（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ＥＲＮＥＳＴＯ
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日本は、検証をし、謝罪すべきはし、間違いを正すという基本的な事が何一つできない国だが、それらの証拠が突きつけられる本。 アジア女性基金は、政府の拠出金や国民の善意で５億円6500万集め、それを集めるために広告費や人件費・国連人権委等での決議阻止工作費用等合計40億の税金がかかっている。 受け取り手だけに総理の手紙を付けた、償い金の支給対象は、韓国・台湾・フィリピンで、中国・共和国・インドネシアは省いた。 またオランダには医療福祉支援金として、全額国庫から支出されているダブルスタンダード。 2013/07/05
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