内容説明
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行及び官庁会計事務データ通信システム第四次機械化計画の実施に伴い、従来の紙媒体を前提とした計算証明制度に大きな変更が行われた。計算証明制度に関する会計検査院規則は、従来は、計算証明規則のみであったが、この制度改正に伴い、計算証明規則の改正のほか、電子化に対応できるよう新たな会計検査院規則であるいわゆる計算証明特例規則を制定した。本書の新版では、この新規則について解説を加えた。
目次
第１編 序説（計算証明の目的；計算証明の位置づけ；計算証明特例規則の位置づけ ほか）
第２編 計算証明規則逐条解説（総則；国の債権の管理に関する事務を行なう職員の計算証明；歳入徴収官等の計算証明 ほか）
第３編 計算証明特例規則逐条解説（総則；電子情報処理組織の使用による計算証明の特例；電磁的記録による計算証明の特例 ほか）
著者等紹介
太田雅都［オオタマサト］
会計検査院官房法規課長
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