内容説明
「消費税は社会保障費の財源」「積極財政は財政破綻への道」は、政治家や国民を騙す洗脳だ！「失われた３０年」を招いた財務省の嘘を暴き、データを駆使しながら、真実を満天下に晒す。
目次
序に代えて―「失われた３０年」の元凶は財務省
第１章 「国難」を呼ぶ愚か者たち
第２章 なぜ消費税は日本経済を破壊するのか
第３章 バブルを膨らませ、潰した財務官僚たち
第４章 金融、国防で対米自立を唱えた故・中川昭一氏
第５章 膨張する中国を助ける財務官僚たち
第６章 米国に逆らえない財務官僚たち
第７章 アベノミクスを封殺した財務省
第８章 官僚資本主義の総本山、財務省
第９章 多極化する世界に対応できないザイム原理主義
著者等紹介
田村秀男［タムラヒデオ］
ジャーナリスト、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和２１（１９４６）年、高知県生まれ。昭和４５（１９７０）年、早稲田大学政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）、早稲田大学政経学部非常勤講師（同）を経て、平成１８（２００６）年、産経新聞社に移籍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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「国難」の元凶はトランプ関税ではなく、財務省の言いなりになっている自民党石破政権にあるとの指摘ももっともです。 そのほか、「文藝春秋」（２０２１年１１月号）の巻頭に掲載された財務次官の矢野康治氏の『財務次官、モノ申す』『このままでは国家財政は破綻する』への批判も鋭いものがあります。 財政均衡主義（財政法４条）と憲法９条死守を絶対視するのが日本共産党と朝日新聞社との指摘。やはり……というべきでしょうか。朝日社説の主張と反対のことをしたら日本はよくなる…といわれますが、最近、朝日はあまり読んでないので……。2025/09/06
