内容説明
中国経済が自爆するリスクが時々刻々と高まっている。不動産バブル崩壊不況の底は見えない。共産党が土地、カネ、モノを支配する特有の経済モデルが、機能不全に陥ったのだ。モノの過剰生産と輸出攻勢による経済成長も、その中身は嘘と欺瞞に満ちている―。
目次
第１章 不動産バブル崩壊から金融危機へ
第２章 偽りのＧＤＰと需要無視の過剰生産
第３章 グローバル貿易戦争で窮す中国
第４章 激化するモノの消耗戦争が中国を自爆させる
第５章 脱ドルは自爆への道
第６章 台湾侵攻の結末は習近平体制の崩壊
著者等紹介
田村秀男［タムラヒデオ］
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和２１（１９４６）年、高知県生まれ。昭和４５年、早稲田大学政治経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成１８（２００６）年、産経新聞社に移籍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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「習政権は北京へ抗議に向かう投資家の集団化を警戒し、各地の公安警察が投資家の一人ひとりの身元を調べ上げ、北京に向かおうとする投資家には自宅まで押しかけ、北京へ行かないよう圧力をかけ続けた。そして、投資家には中植（企業名）への投資内容をすべて報告させ、あたかも投資家に同情し、投資回収に便宜を図るかのような印象を与え、暴発しないようになだめるポーズをとった。時間稼ぎであり、投資家の個人情報を完全掌握し、２４時間監視体制を敷き、身動きがとれないようにした」 「警察国家」「全体主義国家」ならではの情報統制です。2024/11/20
