内容説明
紛争を未然に防ぐ予防法学たりうる民法学へ。実情に即した法運用―言うは易く行うに難いこの課題を果たすための視点と考え方。形式的で機械的な法運用の通説を批判。多様な法現象を社会学的に研究する道を拓いた碩学一流の実用法学。平凡な実情の重みを正しく見出し、専門家の視野狭窄がもたらしがちな、無理ある法運用・法解釈をのりこえる具体的論点の数々。
目次
第１部（民法雑記帳）（民法の独自性；民法の商化と民法の将来；予防法学としての民法学 ほか）
第２部（続民法雑記帳）（民法学と民事政策；判例の法源性と判例の研究；法源としての条理 ほか）
第３部（附録）（法源としての学説；適法行為による「不法行為」；音響・煤姻等の災害と法律 ほか）
著者等紹介
末弘厳太郎［スエヒロイズタロウ］
１８８８‐１９５１。民法学者、労働法学者。判例研究、法社会学の創始者とされる。１９１２年東京帝国大学法科大学独法科卒業。アメリカ等に留学。１９２０年法学博士。１９２１年東京帝国大学法学部教授。穂積重遠と学部内に民法判例研究会を設立。１９４６年退官。１９４７年中央労働委員会会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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