内容説明
『保険税務』は、保険加入行動の「インセンティブ」から「中立」へ。令和元年法令解釈通達により影響を受けた生命保険法人契約。その問題の本質とは？この方向性が今後何をもたらすのか。
目次
第１部 生命保険法人契約の概要（令和元年「法令解釈通達」以後の生命保険法人契約；生命保険の基本的概念 ほか）
第２部 税務区分別生命保険法人契約（商品）の効果検証（返戻率５０％以下区分；返戻率５０％超７０％以下区分 ほか）
第３部 経営者の必要保障をどう考えるか（「リスク移転‐保険」の視点における必要保障額；中小企業経営者の必要保障額 ほか）
第４部 従業員の福利厚生と退職給付制度（福利厚生と退職給付制度の概要；弔慰金制度と生命保険 ほか）
第５部 保険契約締結後の諸課題（生命保険契約の変更）
第６部 おわりに（生命保険法人契約の意義と税務の位置づけ）
著者等紹介
小山浩一［コヤマコウイチ］
博士（政策学）／１級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本団体生命保険、アクサ生命保険を経て独立。以後、研究・執筆に注力する。２０１７年３月博士学位論文「生命保険加入行動の実証分析」により法政大博士（政策学）。２０２０年１０月、株式会社資産とリスク研究所を設立。２０２０年１１月現在、株式会社資産とリスク研究所代表取締役、一般社団法人東京都食品福利共済会相談役。法政大学大学院政策創造研究科及び法政大学キャリアデザイン学部兼任講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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