内容説明
法令解説は最小限、実際に企業がどう動くべきか具体的な実務対応を解説。いかに上司や役員を本気にさせて、コンプライアンス整備をおこなうかを指南。賄賂を受け取った場合などの危機管理対応までカバー。実際に利用できるコンプライアンスの本書オリジナルの規程集や研修テキストのサンプル付。
目次
なぜ海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムが必要か
経営トップの果たす役割の重要性
海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムの全体像
社内規則の制定
リスク・アセスメント
内部通報制度
継続的な研修・教育プログラム
モニタリングとＰＤＣＡ（コンプライアンス・プログラムの運用）
エージェント、コンサルタントに対する特別プログラム
Ｍ＆Ａと海外贈収賄リスク
問題発覚時の対応について（危機管理実務）
著者等紹介
國廣正［クニヒロタダシ］
弁護士（国広総合法律事務所）。１９７９年東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理（企業のクライシス・マネジメントの立案・実行、重大案件の社内調査など）、リスク管理体制構築（コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制）。多くの大型訴訟（株主代表訴訟、監査法人責任追及訴訟など）、重大企業不祥事の危機管理（適時開示・広報対応も含む）、第三者委員会調査などを手がける。日本経済新聞「２０１４年企業が選ぶ弁護士ランキング」の危機管理部門第１位
五味祐子［ゴミユウコ］
弁護士（国広総合法律事務所）。１９９４年上智大学法学部国際関係法学科卒業。コンプライアンス体制構築、危機管理、訴訟（株主代表訴訟等）等を専門とし、会計不正、海外贈収賄、情報セキュリティ、ハラスメント等不正案件について組織内外の調査委員会・アドバイザリー業務に多数従事。ホットライン、ハラスメント外部窓口を多数担当
中村克己［ナカムラカツミ］
弁護士（国広総合法律事務所）。１９９３年東京大学法学部卒業。コンプライアンス態勢構築・企業の危機管理等を専門とし、厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の他、「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」、「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」等、社内外の調査委員会業務に多数従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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tonakai
