内容説明
バブル崩壊後の日本財政を定量的に分析。１９９０年代後半になされた税制改革と年金政策がもたらす現在と将来の財政負担を評価し、今後の改革の方向性を探る。
目次
第１章 税制改革の厚生分析―１９９７年所得税・消費税改革の分析
第２章 最適課税のシミュレーション分析
第３章 税制改革の再分配効果―１９９７年所得税・消費税改革の分析
第４章 間接税負担と所得階級別の消費行動
第５章 産業別の投資行動と法人所得税―１９９９年法人所得税改革の分析
第６章 高齢社会における租税・年金政策
第７章 人口高齢化の移行過程と年金政策
第８章 公債負担と中立命題―公債の世代間負担について
補章１ Ｔａｘ‐ａｄｊｕｓｔｅｄ Ｑの計測
補章２ 国民負担は経済成長を阻害するのか？
著者等紹介
上村敏之［ウエムラトシユキ］
１９７２年神戸市に生まれる。１９９４年関西学院大学経済学部卒業。１９９６年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了。１９９９年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得。現在、東洋大学経済学部社会経済システム学科専任講師。博士（経済学）。財政学・公共経済学専攻
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