内容説明
不動産オーナーの方々の事業の立直しに活用できる申告納付特例・税負担の軽減特例、助成金等の活用とその課税関係をご紹介。
目次
１ 不動産オーナーのため新型コロナウイルス感染症対策Ｑ＆Ａ（テナントからの賃料減額要請への対処法；賃料の支払猶予を行う場合；賃料と預り保証金等を相殺する場合 ほか）
２ 申告・納付等の期限の個別延長（申告所得税・贈与税・消費税（個人事業者）
相続税）
３ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（特例措置の概要（国税・地方税）
主な特例措置の紹介）
著者等紹介
松原健司［マツバラケンジ］
税理士法人ＦＰ総合研究所代表理事・税理士
水品志麻［ミズシナシマ］
税理士。平成９年山本和義税理士事務所（平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所に改組）入所。現在、税理士法人ＦＰ総合研究所専務理事・ＣＦＯ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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