内容説明
条例がその目的を達成するための手法は、協定や経済的支援による誘導など、規制的な手法以外にも広がりを見せている。条例の実効性は、課題や地域の実情に応じてこれらの手法をどう選択するかによっても左右されるだろう。また、条例の構成内容だけではなく、その制定過程や運用の方法、特に市民の関与の仕方なども実効性に影響を及ぼすものと考えられる。このように、条例の実効性は、たんなる法的実効性にとどまらず、いかにその目的が確保されるかという視点でもとらえられねばなるまい。ヒアリング調査をふまえ、「目的に対する実効性」の視点から、その確保手法と執行体制を問い直す。
目次
序章 条例をめぐる今日的課題
第１章 条例の今日的状況（条例の沿革；条例の制度的諸相；条例の実効性）
第２章 条例の制定と運用の実情（調査フレーム；調査結果の概況；条例の分野別状況；条例の制定及び運用における課題）
第３章 地方分権時代における条例のあり方（条例の今日的意義；条例の手法と実効性；分権時代の条例とその運用のあり方；実効性ある条例づくりと運用のための方策）
資料編 関係条例
著者等紹介
杉野信一郎［スギノシンイチロウ］
神奈川県自治総合研究センター研究部。１９８２年神奈川県入庁。１９９６年４月より筑波大学大学院経営・政策科学研究科（修士課程）。１９９８年４月より現職。日本都市計画学会正会員。「集積の経済・不経済と地方公共財の地域間最適配分に関する実証研究」（平成１０年度都市計画論文集）、「（海外論文紹介）イギリスにおける住宅価格の動学分析」（住宅土地経済Ｎｏ．２７）など
小川浩蔵［オガワコウゾウ］
神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所。１９７９年神奈川県入庁。１９９６年４月から１９９９年５月まで自治総合研究センター研究部。１９９９年６月より現職
小林正［コバヤシタダシ］
神奈川県商工労働部商業観光流通課。１９７２年神奈川県入庁。１９９６年４月から１９９９年５月まで自治総合研究センター研究部。１９９９年６月より現職
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