内容説明
一般社団・財団法人に関わる平成３０年度税制改正（特定の一般社団法人等に対する課税等）に対応。法人設立・選択のねらいにあわせて、法人設立のプランニング例を示し、やさしく解説。練達の公益法人協会相談室の専門委員が、相談事例や実際のニーズをもとにくわしく執筆。社団（理事会設置型・簡易型）と財団の３類型別の定款例と設立登記関連資料をそれぞれ掲載。
目次
第１章 はじめに（一般社団・財団法人の活用；設立のねらいと法人類型 ほか）
第２章 一般社団法人の設立１（理事会設置型）（任意団体の活動を安定化させ、公益認定への道を開くための一般社団法人の設立；ＮＰＯ法人からの転換、地方公共団体や既存大規模非営利法人から一部事業を分離する場合 ほか）
第３章 一般社団法人の設立２（簡易型：理事会・監事非設置）（少人数の同志での社会貢献活動、または構成員（社員）の少ない同業者団体のための一般社団法人の設立）
第４章 一般財団法人の設立（篤志家が志を将来につなぐ手段としての一般財団法人の設立；企業等が社会貢献活動を本業活動とは分け、安定的な活動の担い手として一般財団法人を設立する場合）
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