内容説明
「事業区分・拠点区分・サービス区分」を具体的にどのように設定するのか、施設・事業所等の運営パターン別にわかりやすく解説。「新会計基準への具体的な移行処理」を、現行の会計ルール（現行会計基準、指導指針、就労基準、老健基準、経理規程準則）別にわかりやすく解説。
目次
第１章 新「社会福祉法人会計基準」の概要（「新会計基準」の趣旨と基本的考え方；「新会計基準」における主な改正点）
第２章 「新会計基準」による会計処理の前提―事業区分・拠点区分・サービス区分の設定（「事業区分・拠点区分・サービス区分」設定のポイント；ケース・スタディ―「運営パターン別の区分設定」）
第３章 「新会計基準」への移行実務（「新会計基準への移行処理」のポイント；ケース・スタディ―「現行会計ルール別の移行処理」；新会計基準への移行年度の「予算」）
著者等紹介
永田智彦［ナガタトモヒコ］
昭和５５年税理士登録。現在、永田会計事務所所長（群馬県前橋市）。社会福祉法人ふたば会理事長。社会福祉法人１００法人の会計顧問、８法人の理事、２法人の監事を務める。ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会長
田中正明［タナカマサアキ］
平成５年税理士登録。平成２１年行政書士登録。現在、田中正明税理士事務所所長（兵庫県神戸市）。ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会副代表幹事。ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会副代表幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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