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内容説明
最近の労働市場と社会の傾向に関する包括的な分析を示し、更に社会不安のリスクの評価、この先の５年間における雇用の予測を提示。雇用は緩やかに回復し始めているものの、仕事の質が悪化しつつあり、不公平感が高まっていることが強調され、政府に対しては支出抑制の圧力があるため、政策では雇用創出を押し上げるための構造改革に焦点が当てられている。
目次
１ 世界的経済危機が雇用、仕事の質、及び社会に対してもたらした意義（雇用のトレンド；仕事の質；貧困や所得不平等に対する危機のインパクト；より良い経済のためのより良い仕事；補遺Ａ；補遺Ｂ；補遺Ｃ；参考文献）
２ 雇用保護と労使関係―最近のトレンドと労働市場へのインパクト（労働市場制度―文献と最近のトレンドにかかわる概観；雇用保護規制や団体交渉にかかわる変更が労働市場に及ぼす効果を評価する；政策対応；補遺Ａ；補遺Ｂ；参考文献）
３ 財政再建と雇用増加（債務動態と進展中の財政再建に向けた取り組み；財政再建の雇用効果―緊縮策と社会的責任アプローチ；補遺Ａ；参考文献）
４ 持続可能な回復に投資する（世界の投資と雇用のトレンド；投資の動因；政策対応；補遺Ａ；参考文献）
著者等紹介
田村勝省［タムラカツヨシ］
１９４９年生まれ。東京外国語大学および東京都立大学卒業。旧東京銀行で調査部、ロンドン支店、ニューヨーク支店などを経て、現在は関東学園大学教授、翻訳家（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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