内容説明
複雑な租税特別措置の意義の検証、政策税制の法的評価の基準と枠組みの確立について論証。
目次
租税特別措置の見直し―暴かれる“隠れ補助金”
法人税における政策税制―その機能と法的限界
公用収用等と租税特別措置―土地収用等にかかる特別控除の適用要件
経済特区税制―沖縄振興特別措置法における「地域優遇税制」
「地域主権」と特区
公益法人税制の動向―その理論的背景と体系的位置づけの検討
ガットと優遇税制
タックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題
金融所得課税と納税環境
資料情報制度―現行制度の法的評価と今後の課題
環境税の導入と法律問題
環境税の課題―法的な視点から
自治体における産業廃棄物税の導入
自動車関係税の課税客体―商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除
入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲
ふるさと納税の導入―寄附の促進
給付付き税額控除の導入と地方税のスタンス
法定外税と租税政策
著者等紹介
占部裕典［ウラベヒロノリ］
同志社大学法科大学院教授（租税法、国際租税法、行政法専攻）神戸大学法学部、同大学院法学研究科博士（後期）課程単位取得退学。博士（法学）（神戸大学）。エモリー大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。金沢大学法学部教授等を経て、現職。租税法学会理事、信託法学会理事、日本税法学会理事。税制調査会専門家委員会特別委員、公認会計士試験委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ただの人間
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規範的、記述的という二分法を用いるのであれば記述的な記載が大部分を占める。初出がかなり古い(2000年以前)の時期のものもあり、その後の展開についての補足も総じて簡潔だったので、もう少し補足が丁寧になされていればより親切との印象を受けた。租税と補助金や課徴金、国税と地方税など、類似制度の相互関係に関しては制度趣旨に遡った考察を行っている箇所もあった。2020/05/31
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