目次
第1章 分権政策法務の基礎理論(早期発見、早期治療!―「行政ドック」のススメ;憲法降臨!―地方政府基本法の位置づけ;規定する意味って…―県自治基本条例における住民投票制度 ほか)
第2章 分権政策法務条例の発想(どこまで、使える?―徳島市公安条例事件判決の射程;改良ベクトル説!―法律による命令の構造;「法令の定め」の理解―審査基準を通じた横出し的追加の可能性;自治体事務タッグ?―アセス条例と法定自治体事務としての許認可 ほか)
第3章 分権政策法務条例の実践(ハードルとしての手数料―建築計画概要書の営利目的大量請求対策;自己決定尊重度―市町村適用除外規定のいろいろ;金質―預託保証金への質権設定 ほか)
著者等紹介
北村喜宣[キタムラヨシノブ]
1960年京都市生まれ、1983年神戸大学法学部卒業。1986年神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。1988年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了。横浜国立大学経済学部助教授等を経て、2001年上智大学法学部教授。1991年神戸大学法学博士。専攻は、行政法学・環境法学。環境法・都市法分野を中心に行政規制の理論的・実証的研究を継続中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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