内容説明
地方税源充実のための税源移譲を含む国・地方の税源配分の根本的見直しと地方財源法の創設が求められている。
目次
憲法改正と地方財政権―高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義
課税立法権をめぐる諸問題―法定外税からのアプローチ
課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題―神奈川県臨時特例企業税条例判決の検討を通じて
法定税と法定外税の関係―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決の検証
「東京都銀行税訴訟」東京地裁判決の検証
東京都銀行税訴訟「東京高裁判決」の評価―東京地裁判決との対比において
大阪府銀行税訴訟
外形標準課税―自治体課税権の本質と外形標準課税の法的課題
地方税の廃止に係る法解釈―新増設に係る事業所税の法的性質と廃止に伴う課税の制約
特別行政法人・政府系法人等の固定資産税課税
地方税の税業務の共同化にむけての課題
就労構造の変化と特別徴収制度の見直し議論―三位一体改革の前になすべきこと
著者等紹介
占部裕典［ウラベヒロノリ］
同志社大学法科大学院教授（租税法、国際租税法、行政法専攻）神戸大学法学部、同大学院法学研究科博士（後期）課程修了。博士（法学）（神戸大学）。エモリー大学ロースクール修士課程修了（ＬＬ．Ｍ．）。金沢大学法学部教授等を経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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