目次
１ 改正労働契約法のポイント
２ 無期労働契約への転換（１８条）
３ 「雇止め法理」の法定化（１９条）
４ 不合理な労働条件の禁止（２０条）
５ 就業規則変更の手続き
６ 就業規則のひな型
７ その他
８ 法令
著者等紹介
上杉道世［ウエスギミチヨ］
慶應義塾大学信濃町キャンパス事務長（元東京大学理事人事労務・事務組織担当）。１９７４年京都大学法学部卒業。同年文部省に採用。２０００年科学技術庁長官官房審議官（科学技術政策局担当）。２００１年内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）。２００３年東京大学事務局長、２００４年東京大学理事。２００７年（独）日本スポーツ振興センター理事、２０１０年慶應義塾塾監局参事を経て現職
多湖章［タゴアキラ］
弁護士。第一東京弁護士会労働相談専門委員。多湖・岩田・田村法律事務所。２００１年早稲田大学政治経済学部卒業。２００６年中央大学大学院法務研究科修了（法務博士）。２００６年司法試験合格。２００７年弁護士登録（第一東京弁護士会）。２００７年都内法律事務所にて勤務（アソシエイト）。２００９年ロマネスク法律事務所入所。２０１０年多湖総合法律事務所設立。２０１１年多湖・岩田・田村法律事務所設立。第一東京弁護士会不動産取引法研究部会員、経済産業省「中小企業経営革新等支援機関」認定弁護士
岩田充弘［イワタミツヒロ］
弁護士。東京弁護士会所属。多湖・岩田・田村法律事務所。１９９８年慶應義塾大学法学部卒業。２００６年中央大学大学院法務研究科修了（法務博士）。２００６年司法試験合格。２００７年弁護士登録（東京弁護士会）。２００７年都内法律事務所にて勤務（アソシエイト）。２０１１年多湖・岩田・田村法律事務所設立（パートナー）。経済産業省「中小企業経営革新等支援機関」認定弁護士
後藤俊彦［ゴトウトシヒコ］
特定社会保険労務士。（株）シー・イー・アイコンサルティング事業部。１９８５年中央大学法学部法律学科卒業。２００３年社会保険労務士登録（東京都社会保険労務士会）。２００５年（株）シー・イー・アイのコンサルタントとして、労働諸法令と国家公務員法・地方公務員法の相違といった観点から国立大学法人化・独立行政法人化・地方独立行政法人化における各種規程整備の他、学校法人等教育研究機関の人事・労務領域のコンサルティング業務担当。産業カウンセラー（社団法人日本産業カウンセラー協会）、日本商工会議所年金教育センター登録講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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