内容説明
芸術文化の領域にも押し寄せる市場自由化の波。ドイツの国民国家成立期から現代までを視野に法、概念、理論をめぐる議論をひもとき、「文化的生存配慮」の理論的基盤をとらえ、今日の公的文化政策の中核とミュージアム像を考察する。
目次
公共文化施設の必要性と存在理由をめぐる今日の議論
第１部 ドイツにおける文化政策の野心と苦脳（ドイツ連邦共和国基本法改正案に見る「文化国家」と「生存配慮」；ドイツにおける文化政策の起源；「文化国家」と「生存配慮」―戦後の理論的克服）
第２部 民主社会の基盤としての自治体文化政策とミュージアム（「万人のための文化」の登場―芸術振興から住民のための文化政策へ；ドイツにおける「ミュージアムの危機」；「万人のための文化」を可視化するミュージアムの河畔の成立とその意図；ミュージアム政策の課題と未来―公的助成と市場自由化の二極化の克服）
著者等紹介
秋野有紀［アキノユキ］
２０１０年ヒルデスハイム大学（文化政策研究所）、東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了。Ｄｒ．ｐｈｉｌ．日本学術振興会特別研究員、獨協大学外国語学部ドイツ語学科専任講師を経て、獨協大学外国語学部ドイツ語学科准教授。文化庁「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業」会議委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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