内容説明
過去の主要な判例や、東京都の世界都市博覧会の中止、石川県・珠洲市の原発計画の廃止など、さまざまな事例を取り上げ検証・検討。
目次
第１編 行政計画の変更と行政主体の担保責任（行政計画の変更；計画担保責任論；計画担保責任に係る判例の動向）
第２編 ダム事業のあり方と住民の権利の保障（八ッ場の５７年；八ッ場ダムと水源地域対策特別措置法；ダム事業のあり方と住民の権利の保障）
第３編 建設中止に伴う住民に対する措置（行政計画の変更の事例；ダム建設中止に伴う残存住民に対する措置；関連公共事業；用地補償未契約者に対する措置；残存住民に対する精神的損失補償；時は金なり）
著者等紹介
田辺愛壹［タナベアイイチ］
１９５８年金沢大学法学部卒業。日本道路公団に入り、調達部用地課、建設大臣官房公共用地課、建設省近畿地方建設局用地部、日本道路公団調達用地部、同東京第二建設局調達用地部、同東京第一建設局（東京アクアライン補償担当）等、１６年間に亘り用地補償関係の実務を掌る。１９９１年日本道路公団退職と同時に筑波大学大学院修士課程（企業法学専攻）に入学。１９９３年筑波大学大学院修士課程修了。１９９６～２００１年明海大学不動産学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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