不動産担保価値論―担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論

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  • サイズ A5判/ページ数 321p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784901431248
  • NDC分類 338.55
  • Cコード C2034

内容説明

不動産担保物権としてもっとも一般的な抵当権、さらに工場等の担保物件に設定されることの多い工場抵当、工場財団抵当、企業担保権等を判例・学説により検証。特に抵当権については、未登記建物、未登記増築と区分所有建物との差異、工作物・機械器具等の附合・従物性、一括競売の範囲、法定地上権の成立とその範囲等、担保評価の実査等で問題となる項目を詳解。ドイツ民法における抵当権およびイギリスのフローティング・チャージに関しても検討。担保評価を行う、あるいは不動産担保権をめぐる訴訟に関与する弁護士、不動産鑑定士、金融機関の融資・審査担当者等の必読書。

目次

序章 不動産担保の重要性と本書の目的
第1章 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲(総論―附合物と従物;各論)
第2章 工場抵当法による担保制度(工場抵当権;工場財団抵当)
第3章 企業担保権(立法の経緯;企業担保法の特徴;企業担保法の目的;企業担保権の問題点―効力の弱い担保権;企業担保権の現状と今後の展望)
第4章 外国法における担保権の範囲(ドイツ民法における抵当権の検討;イギリスのフローティング・チャージの検討)

著者等紹介

松田佳久[マツダヨシヒサ]
昭和36年生まれ。昭和59年同志社大学法学部卒業。平成3年亜細亜大学大学院法学研究科修士課程卒業。平成14年関東学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得満期退学。静岡銀行審査部を経て、現在、鳥取環境大学助教授。不動産鑑定士・一級建築士。日本土地環境学会理事。平成9年日本不動産学会にて「研究奨励賞」受賞
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