地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く

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地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く

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  • サイズ A5判/ページ数 261p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784901253963
  • NDC分類 318.6
  • Cコード C3031

内容説明

早稲田大学メディア文化研究所「地域ネットワーク資源プロデュース研究会」は、2006(平成18)年夏以来、「いかに地域資源をネットワーク化によりプロデュースするか」のテーマを中心に月例会合や合宿などで議論してきた。本書は、現下の地域の再生・活性化等の問題の緊急性にかんがみ、急遽、その成果の一部として、同研究会に属する広範な分野の研究者、専門家による提言を取りまとめたものである。

目次

第1章 「地方政府」と地域づくり新戦略―自治体が直面する存亡の危機
第2章 まちの活性化と地域ブランド―ブランドの果たす役割
第3章 メディアの地域貢献をどう進めるか―新たな公共性と協働の追及を
第4章 地方自治体におけるICTとウェブアクセシビリティについて―コミュニティ活性化手法としての可能性
第5章 「中心市街地活性化」のパラダイムシフト―街のメタボリズム(新陳代謝)促進を
第6章 高速道路と地域のかかわり―積極的な関係構築を目指して
第7章 人的ネットワークによる地域再生―北海道小樽市における手工業職人の連携構築の事例を交えて
第8章 学官連携と地域活性化の視点―秋田市新屋区における学官支援による住民主体のまちづくり
第9章 コラボレイティブ・リーダーシップ、ソーシャル・キャピタルによる地域再生―島根県隠岐の島町での動きを中心として
第10章 自治体/地域経営のリ・オリエンテーション―経営主義の浸透と揺らぎ

著者等紹介

片木淳[カタギジュン]
1947年大阪府生まれ。1971年東京大学法学部卒業。同年自治省入省。鹿児島県観光物産課長・財政課長、旧西ドイツジェトロ・デュッセルドルフセンター、高知県保健環境部長・総務部長、北海道総務部長、大阪府総務部長、自治省選挙部長、総務省消防庁次長等歴任。公営企業金融公庫理事を経て、2003年4月から早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同大学メディア文化研究所長

藤井浩司[フジイコウジ]
1955年京都府生まれ。早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。東北福祉大学社会福祉学部講師、龍谷大学社会学部助教授を経て、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、同大学メディア文化研究所研究員

森治郎[モリジロウ]
1943年大阪府生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、朝日新聞社に入社。東京本社編集局整理部、マリオン編集部、AERA発行室、システム技術本部、メディア政策室、総合研究本部などで新聞・雑誌の編集やメディア戦略の企業・研究に携わり2003年定年。同年4月から2006年3月まで早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授(メディア分野科目担当)。2006年4月から同大学メディア文化研究所客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

がっち

3
地域戦略として多方面から見ていて、よくまとまっている本。地域戦略はこれからの日本に必要な事であり、行政および、是非市民に見てほしいものである。この地域戦略は市民の力を使ってこそ意味があるのである。A2011/08/11

catenaccio711

2
地域社会における格差問題について様々な角度から論じられた編著。論点自体は頻繁に取り上げられるものが多かったが、まとめられるとやはり整理しやすい。個人的には、スポーツが好きなのでLIVE(生でなければ得られない体験)という観点に期待したいと思っている。また、地方都市のブランディングを考える際、SNSなど様々や人的繋がりが盛んに重要視される現代においては、“観光地に行ったあなたが別の人に旅行の感想を伝えた時に、その人がきっとその旅行に興味を持ってくれる!”というような形の売り出し方って、一つ強みになるのではな2011/11/06

月雪 花那

1
課題の参考になりました。2019/12/07

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