内容説明
労働時間の短縮に伴い、賃金もいろいろな面で影響を受ける。最も端的な例を上げれば、賃金コストの上昇である。労働時間の短縮、労働時間・休日等に関する法令の改正等に伴い、賃金についてもいろいろな角度からの点検が必要である。とはいっても、本書は賃金コスト増に対応するための生産性向上対策、合理化対策を論じようとするものではない。労働時間の短縮等に伴い、賃金について法律上どのような扱いが必要か、あるいはどのような扱いが可能かという点を中心に記述したものである。
目次
第１章 法定労働時間の短縮
第２章 法定労働時間の短縮に即した所定労働時間の短縮
第３章 変形労働時間制
第４章 みなし労働時間制
第５章 年次有給休暇
第６章 労働時間短縮に伴う賃金コスト上昇についての考え方
第７章 労働時間短縮に伴う所定賃金の調整
第８章 労働時間短縮と割増賃金単価
第９章 労働時間短縮と割増賃金の支払対象
第１０章 賃金コストアップを回避する方法
第１１章 年次有給休暇と賃金
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