内容説明
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、２０２２年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
目次
労働条件
割増賃金等
損害賠償等
雇止め
懲戒処分
解雇
退職
団体交渉
その他
著者等紹介
石井妙子［イシイタエコ］
太田・石井法律事務所。昭和６１年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）。平成３０年経営法曹会議事務局長。専門分野は人事・労務管理の法律実務
岩本充史［イワモトアツシ］
安西法律事務所。平成１１年弁護士登録（第一東京弁護士会）。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。東京簡易裁判所民事調停委員。内閣官房内閣人事局専門調査員
牛嶋勉［ウシジマツトム］
牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所。昭和５１年弁護士登録。昭和５７年税理士登録。平成１７年新司法試験考査委員（租税法）。平成２９年経営法曹会議代表幹事（現在、顧問）
岡芹健夫［オカゼリタケオ］
井・岡芹法律事務所所長。平成６年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議幹事。筑波大学法科大学院講師
緒方彰人［オガタアキヒト］
加茂法律事務所パートナー弁護士。平成１２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務（商事・民事事件等）、倒産法務、損保事件などを手掛ける
中町誠［ナカマチマコト］
中町誠法律事務所。昭和５３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議常任幹事。平成１９年４月～２２年３月東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
渡部邦昭［ワタナベクニアキ］
渡部総合法律事務所。昭和５１年１２月大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成７年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。主として中小企業の人事労務問題、会社法務（商事・民事・倒産）問題、相続問題などを手掛ける（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
