労災保険メリット制Q&A―労働災害と保険料 (第9版)

個数:
  • ポイントキャンペーン

労災保険メリット制Q&A―労働災害と保険料 (第9版)

  • 労働新聞社【編】
  • 価格 ¥1,047(本体¥952)
  • 労働新聞社(2018/04発売)
  • ゴールデンウィーク ポイント2倍キャンペーン対象商品(5/6まで)
  • ポイント 18pt
  • 提携先に在庫がございます【僅少】
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    (※複数冊ご注文はお取り寄せとなります)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 118p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784897616988
  • NDC分類 364.5
  • Cコード C2032

出版社内容情報

労災保険のメリット制についてQ&A形式で解説。平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定に対応。制度理解と実務のための一冊。労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが労災保険のメリット制です。
本書は、労災保険のメリット制についてQ&A形式で解説、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しています。
また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。制度理解と実務のための一冊です。

第1部 労働災害の多い少ないで保険料は変わる
第2部 メリット制Q&A
 第1章 労災保険料の原則
  Q1. 労災保険料は誰が負担するのですか。
  Q2. 労災保険料はどのように算出するのですか
  Q3. 賃金総額に含める賃金の範囲を教えてください。
  Q4. 事業の種類別の労災保険率を教えてください。
  Q5. 労災保険率の設定方法を教えてください。
  Q6. 労災保険率の適用事業の単位を教えてください。
  Q7. 労災保険の事業の種類は、どのように決定されますか。
  Q8. 特別加入保険料率について教えてください。
 第2章 メリット制の概要
  Q9. 労災保険のメリット制の概要を教えてください。
  Q10. 労災保険のメリット制は全事業に適用されますか。
  Q11. メリット制による労災保険料の増減には、通勤災害や二次健康診断に係る給付分も影響しますか。
 第3章 継続事業(含む一括有期事業)のメリット制
  Q12. 継続事業のメリット制の概要を教えてください。
  Q13. メリット制の適用になる継続事業の範囲を教えてください。
  Q14. 労働者数は毎月変化しますが、メリット制の適用要件である労働者数はどうなりますか。
  Q15. メリット制による労災保険率の増減の基準を教えてください。
  Q16. 規模が小さい一括有期事業についてはメリット制による影響を少なくする特例があるそうですが、どのような仕組みでしょうか。
  Q17. メリット収支率の具体的な算出方法を教えてください。
  Q18. メリット制の適用を受けている事業場の労災保険率の算定方法を教えてください。
  Q19. メリット労災保険率はいつの年度に適用されますか。
  Q20. メリット制によって労災保険率が増減しているのをどのようにして知ることができるのですか。
  Q21. 事業の種類が変更した場合、メリット制は継続して適用されますか。
  Q22. 事業が合併した場合のメリット制の取扱いを教えてください。
  Q23. 事業を分割した場合のメリット制の取扱いを教えてください。
 第4章 有期事業のメリット制
  Q24. 有期事業のメリット制の概要を教えてください。
  Q25. メリット制の適用になる有期事業の範囲を教えてください。
  Q26. 有期事業の労災保険料の増減の基準を教えてください。
  Q27. メリット収支率の具体的な算出方法を教えてください。
  Q28. 有期事業の労災保険料の増減はどのように計算しますか。
  Q29. 労災保険料の割引、割増はどのようにして知ることができますか。
 第5章 特例メリット制
  Q30. 特例メリット制の概要を教えてください。
  Q31. 特例メリット制が適用される要件は何ですか。
  Q32. 特例メリット制の労災保険率の増減の基準を教えてください。

労働新聞社[ロウドウシンブンシャ]
編集

内容説明

労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが労災保険のメリット制です。本書は、労災保険のメリット制についてQ&A形式で解説、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しています。また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。制度理解と実務のための一冊です。

目次

第1部 労働災害の多い少ないで保険料は変わる
第2部 メリット制Q&A(第1章 労災保険料の原則;第2章 メリット制の概要;第3章 継続事業(含む一括有期事業)のメリット制
第4章 有期事業のメリット制
第5章 特例メリット制)
参考資料

最近チェックした商品