内容説明
裁判手続からクレーム解釈・消尽論・均等論・冒認・間接侵害・職務発明等重要論点を研究者・裁判官・弁護士が解説。特許権侵害・審決取消訴訟・差止訴訟・保全訴訟等を網羅。平成２３年改正特許法下での理論・実務を展望し、法理・実務・裁判と要件事実を詳解。
目次
第２部 特許訴訟の実務（第５章～第８章）（特許権侵害訴訟における権利者の救済；特許権侵害訴訟の特殊形態；その他の特許訴訟；審決取消訴訟の実務）
第３部 特許訴訟の要件事実と裁判（特許権侵害訴訟の訴訟物と要件事実；特許権侵害訴訟の手続；審決取消訴訟の手続）
著者等紹介
大渕哲也［オオブチテツヤ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授（知的財産法担当）。昭和５７年３月東京大学法学部卒業。４月司法修習生。昭和５９年４月東京地方裁判所判事補。昭和６２年６月ハーバード大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）同年１１月米国ニューヨーク州司法試験合格。昭和６３年６月ハーバード大学ロースクール法学博士（Ｓ．Ｊ．Ｄ．）同年７月最高裁判所事務総局家庭局局付判事補。平成元年４月外務省国際連合局国連政策課検事兼外務事務官。平成２年４月在ジュネーヴ国際機関日本国政府代表部二等（後に一等）書記官
塚原朋一［ツカハラトモカツ］
早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所）。昭和４３年３月一橋大学経済学部卒業。４月司法研修所入所。昭和４５年４月裁判官任官。大阪地裁判事補、山形地裁米沢支部判事補、東京地裁判事、千葉地裁判事、最高裁判所調査官、仙台地裁判事、釧路地家裁長、甲府地家裁所長、東京高裁第１８民事部（知財専門部）部総括判事、知財高裁第４部部総括判事・所長代行等を経て、平成１９年５月知財高裁所長、第１部部総括判事。平成２２年８月定年退官
熊倉禎男［クマクラヨシオ］
弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）、（社）日本国際知的財産保護協会（ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ）副会長兼理事長、アジア弁理士協会（ＡＰＡＡ）本部理事、日本ローエイシア友好協会常務理事、（社）国際法協会日本支部常務理事、日本工業所有権法学会理事、日米法学会理事。昭和３８年３月東京大学法学部卒業。４月住友銀行（現三井住友銀行）勤務。昭和４２年４月司法研修所入所。昭和４４年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。昭和５２年４月弁理士登録
三村量一［ミムラリョウイチ］
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）・早稲田大学大学院法務研究科客員教授。昭和５２年３月東京大学法学部卒業。４月司法研修所入所。昭和５４年４月裁判官任官。東京地裁判事補、最高裁判所事務総局民事局付、旭川地家裁判事補、東京地裁判事、最高裁判所調査官、東京地方裁判所部総括判事、知財高裁判事、東京高等裁判所判事等を経て、平成２１年７月裁判官退官。８月弁護士登録（第一東京弁護士会）。平成２２年４月早稲田大学大学院法務研究科客員教授
富岡英次［トミオカエイジ］
弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）、日本商標協会理事。昭和５２年３月東京大学経済学部卒業。４月司法研修所入所。昭和５４年４月裁判官任官。平成５年３月裁判官退官。４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成９年５月弁理士登録。平成２０年４月～早稲田大学大学院法務研究科大学院客員教授、特許庁審判参与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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