内容説明
本書は、２００１年（平成１３年）に改正された会社法のうち、まず、議員立法による同年法律第１４９号による、監査役制度機能強化に関する改正、取締役・監査役の会社に対する責任軽減に関する改正、株主代表訴訟の合理化に関する改正を内容とした。次いで、商法特例法の改正として、重要財産委員会設置会社（商法特例法１条の３ないし５）の設置要件並びにその設置の意義について解説し、監査役制度を廃止させる委員会等設置会社（商法特例法１条の２第３項）の指名委員会・監査委員会・報酬委員会制度および執行役制度（同法２１条の５ないし同条の３９）について解説した。
目次
平成１３・１４年監査等に関する商法の特例に関する改正（監査役制度；取締役・監査役の責任の軽減および株主代表訴訟制度の合理化）
株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正（重要財産委員会制度；委員会等設置会社に関する特例）
商法の一部改正（現物出資、財産引受および事後設立の目的たる財産の価格等の証明；端株等の買増制度；種類株主の取締役等の選・解任権；所在不明株主の株式売却制度；株券失効制度の創設；株主総会に関する改正；会社の計算関係の改正；資本減少手続の合理化；外国会社）
有限会社法の一部改正
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- 和書
- 無十
