損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 〈2018年版〉

個数:

損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 〈2018年版〉

  • 出版社からのお取り寄せとなります。
    入荷までにおよそ1~3週間程度かかります。
    ※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷までの期間】
    ■通常、およそ1~3週間程度

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
    ◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • 店舗受取サービスはご利用いただけません。

    ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
  • サイズ B5判/ページ数 306p
  • 商品コード 9784892932977
  • NDC分類 339.5
  • Cコード C2033

出版社内容情報

具体的な税務関係書式や資料、Q&Aによるモデル査定等を使い、休業損害と逸失利益の損害賠償算定の手続をわかりやすく解説。損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野の1つに休業損害と逸失利益の算定が挙げられます。事故に遭いケガを負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。いわゆる、逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になります。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがありますから、所得の内容把握はもちろん、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料がそろうことではじめて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進めることができるのです。
自動車保険、賠償責任保険における損害査定は、ますます複雑化する傾向にあります。その一方で、被害者救済の観点から、公正妥当かつ迅速に損害査定を行うことが強い社会的要請でもあります。本書が、この状況の解決に僅かでも役立ち、読者諸氏の参考に資することができれば幸いです。

? 逸失利益算定の対象となる所得 
? 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続 
? 事業所得者の逸失利益の算定手順
? 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続
? 給与所得者の逸失利益の算定手順
? 法人の役員の逸失利益の算出手続
? 極小規模法人の役員の休業損害の算定
? 個人の所得に課税される税金
逸失利益算定に関するQ&A(44)

斎藤 博明[サイトウ ヒロアキ]
著・文・その他

最近チェックした商品