内容説明
第一線の弁護士、公認会計士が、最新判例等や買収規制関連の法改正、ＭＢＯ指針、企業価値研究会報告書を分析。今後のＭ＆Ａ実務の方向性を示す。
目次
第１部 敵対的買収及び買収防衛等（ニッポン放送事件；ニレコ事件；夢真ホールディングスｖｓ．日本技術開発事件；阪神電鉄買収事件；王子製紙ｖｓ．北越製紙事件；ブルドックソース事件；ピコイ事件；主要目的ルールに関する裁判例の検討；有事における買収防衛策の概要と問題点；買収防衛規範の最前線）
第２部 友好的取引（ＭＢＯにおける利益相反性の回避又は軽減措置；Ｍ＆Ａ取引と取締役の善管注意義務；近時の公開買付（ＴＯＢ）規制の改正と今後の課題
住友信託ｖｓ．ＵＦＪ事件
アルコ事件
アパマンショップホールディングス株式代表訴訟事件）
第３部 株主権及び株価（Ｍ＆Ａをめぐる株価紛争の概観；株価算定の手法；会計帳簿等閲覧謄写請求事件；ＴＢＳｖｓ．楽天事件；モリテックス委任状勧誘事件；カネボウ株式買取価格決定事件；日本テレネットｖｓ．デジタルアドベンチャー売買価格決定事件；原弘産ｖｓ．日本ハウズイング株式名簿閲覧謄写仮処分事件；レックス株式取得価格決定申立事件）
企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
