金融商品取引法研究会研究記録 事前警告型買収防衛策の許容性―近時の裁判例の提起する問題

個数：

金融商品取引法研究会研究記録
事前警告型買収防衛策の許容性―近時の裁判例の提起する問題

金融商品取引法研究会【編】
価格 ¥550（本体¥500）
日本証券経済研究所（2021/12発売）
ポイント 5pt

出版社からのお取り寄せとなります。
入荷までにおよそ1～3週間程度かかります。
※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【出荷までの期間】
■通常、およそ1～3週間程度

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
◆店舗受取サービスはご利用いただけません。

●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて

サイズ B5判／ページ数 346p／高さ 26cm
商品コード 9784890326952
NDC分類 335.46
Cコード C3032

１　はじめに
２　わが国の買収法制（判例法の考え方；残されていた問題）
３　日邦産業の買収（事実関係；決定の意義と特徴）
４　日本アジアグループの買収（事実関係；事案の特徴と決定の意義）
５　富士興産の買収（事実関係；事案の特徴と決定の意義）
６　これらの裁判例の提起する諸問題（残された問題（１）：平時導入の防衛策
残された問題（２）：取締役会による防衛は完全に葬られたか？　ほか）