内容説明
わが国の初等教育の普及は、国家の強い政策により実現されたが、地方の小さな町村レベルでは当然ながら紆余曲折があった。本書は、神奈川県三崎地区を中心に、学区の統廃合、就学率、地方有力者のかかわり、学校建築の推移など、各村々の動向について、当時の資料をていねいに当たって研究・考察したものである。
目次
序論 本稿の意図と課題
第１章 東岬小学校の設立過程（三崎地区の社会的経済的性格と有力者層の性格；東岬学舎と諸学舎の設立；小学校設立における三崎地区有力者層の役割）
第２章 地方有力者による東岬小学校の拡張（三崎地区有力者層による小学校の合併；東岬小学校新築寄附金の階層的分析；就学状況と生徒の社会階層）
第３章 改正教育令以後の小学校再編成過程（連合会の設立；教育費確保における「経済分離之儀伺」；三崎地区有力者の教育の考え方―加藤泰次郎を中心として）
第４章 小学校令（明治十九年）以後の小学校の発展―六合学校と三崎学校との合併による宝蔵学校の設立
結論
資料集
著者等紹介
蛭田道春［ヒルタミチハル］
１９４５年神奈川県三浦市に生まれる。東京教育大学大学院修了。国立社会教育研修所（現在、国立教育政策研究所）専門職員、研修指導主事、大正大学教授を経て現在、大正大学名誉教授。文部科学省等の関係行政委員、神奈川県社会教育連絡協議会会長、県・市の社会教育委員会議議長、同社会教育委員、同生涯学習審議会委員、指定管理者選定委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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