出版社内容情報
日本はなぜ木材輸入大国へと変貌したのか。グローバルな勢力関係の中で形づくられてきた日本の実像を、丹念に解き明かした初めての本。ＧＨＱの対日木材政策など未発掘資料を満載！
はしがき
序 論 国際林業関係論への接近 １
第１部 国際林業関係小史 ７
第１章 戦前期 ８
１ 日本林政・林学の源流、「岩倉使節団」 ８
２ 木材輸出国期の53年間 17
３ 海外林業・木材市場調査期の26年間 19
４ 木材関税抗争期の10年間 19
第２章 今次戦後初期 32
１ ＧＨＱの対日木材政策 32
１ 東アジアの木材基地化 33
２ 自国産材の輸出策36
３ 日本側の木材需給見通し38
２ ＧＨＱの対日企業政策 45
１ 植民地国策会社の解散 45
２ 三井物産・三菱商事の解体 47
第３章 外材環節の復活 53
１ 総合商社の急増 53
２ 開放体系の進行と外材 63
３ 第１外材環節・南洋材 66
１ 環節形成と主産地変化 67
２ 対米加工貿易制度の終末 75
４ 第２外材環節・ソ連材 78
１ 冷戦下の交渉と第１船入港 78
２ 輸入商社の変容 89
３ Ｋ・Ｓ方式輸入の登場と消滅 95
５ 第３外材環節・米材 99
１ 前段階 100
２ 木材自給政策放棄の 190
１ 新興独立国・インドネシアと日本 190
２ カリマンタン森林大型開発の日・イ交渉 196
３ 日本側開発会社の設立過程 214
４ 「生産分与方式」下の２社 226
（１）カリマンタン森林開発協力ＫＫ 227
（２）三井物産南方林業開発ＫＫ 233
５ スハルト政権による外資政策転換 234
６ カリマンタン森林開発協力ＫＫの終末 242
３ 第３号（ブラジル・ミナスジエライス州） 244
１ 日本国内紙パルプ工場の公害多発 244
２ 日伯紙パルプ資源開発ＫＫの進出 246
第３章 紙バルプ産業の国際林業関係 251
１ 国産材期の動向 251
１ 戦後当初の２課題 251
２ 産業備林の造成 253
３ 工場新増設と原料問題 255
４ “国産材離れ”の道程 261
２ 外材期の動向 269
１ 通商産業省の２原料指針 269
２ 南方早生造林の推進 277
（１）試験造林段階 278
（２）事業造林段階 284
３ 「木材パルプ・チップ用材」の輸入依存度 285
第３部 現段階の諸問題
わが国は、いま世界最大級の木材輸入国と化した。それら輸入材の内容は、林業製品である米材、南洋材、ロシア材、ニュージーランド・チリ材などのほか、工業製品である欧州材にまで及んでいる。その欧州材は、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ドイツ産材などの集成材・同ラミナ・小割物である。もともと、アメリカ連邦有林および州有林丸太の恒久的禁輸措置のけっか生じた米材価格高騰を背景とし、代替材として登場したものが新たな使用価値を保有するにいたったのであるが、いっぽうこれまた工業製品である木材チップをみると、わが国は南半球における３大陸（南米・オーストラリア・アフリカ）まで重要な広葉樹材供給基地化するにいたっており、それにともない「国産材離れ」の趨勢は年一年と強まり、いま自給率はわず１割余に過ぎない。そのような工業製品としての木材（集成材・合板・繊維板など）と、在来の林業商品としての木材（丸太・角材・割材・板材）との使用価値をめぐる競合関係は、こんごどのような方法に向かうのか。打開の道を、どこに求めるべきか。
いま、世界・地球を見据えた日本林業の将来像に思いをいたすとき、国際林業関係論研究の必要性を改めて痛感する。36年とした。
第２部では、大型森林開発輸入の３事例を、取りあげた。第１号はアメリカ（アラスカ州）、第２号はインドネシア（東カリマンタン州）、第３号はブラジル（ミナス・ジエライス州）と、それぞれ対象国が異なるが、前２者の発想は旧王子製紙系人物に端を発している。 ともに大規模な事業展開をみ、とりわけカリマンタン事業は「日本林野庁」版ともいえるものであったが、いまは２事業ともに姿を消し、大型開発輸入の難しさを如実に物語っている。だがしかし、帝政ロシアから買収した朔北の地とはいえ、戦勝国アメリカがなぜ敗戦国日本に自国森林開発を許したか、の持つ意味は重い。さいごの第３章では、わが国の木材需給の中で重要位置を占める紙パルプ産業の、「国産材離れ現象」を明らかにしている。そのことの持つ意味もまた、重い。もはや、林野庁「木材需給表」における「木材パルプ・木材チップ」は、木材自給率問題とは無縁といってよい状況にあるからである。
さいごの第３部は、もちろん現代林政下にあるものの、まだ歴史として成熟していないと考えられる「昭和46年転機」以降を「現段階」と規定し，述べたものである。すなわち，著者の林政史上の時期区分である「前近して、資料の収集には全力をあげた。在職中から心がけて官庁資料を蓄積し、また古書購入に努力したこともあり、もちろん十分ではないが、最低のものは得られたと思っている。また聞き取り調査も、在職中から林業経済の分野では未開拓の大銀行、総合商社、海港市場等でかなりおこなった実績をもつ。さらに大型森林開発輸入構想に大きな役割を果たした小林準一郎翁（元王子製紙副社長）からも、直接に数多くお話をお伺いした。本書に価値ありとすれば、その多くは以上の実証中心への努力に負うている。
いま回顧すると、昭和30年初頭に北洋材問題に取り組み始めていらい、日本林業を取り巻く関係国をつぎつぎに取り上げた。その著書は、『北洋材経済史論』、『南洋材経済史論』、『朝鮮・満州・台湾林業発達史論』、『日本軍政と南方占領地林政』、および 『日露国際林業関係史論』、の５冊であるが、それらをまとめるとき、孤立的ではなく、つねに日本林業を念頭に置き、それとの関わりを考えつづけた。関係論としてまとめた本著書は、愚直ながらもとりつづけてきた、そのような方法論に基づく集大成と言ってよい。本書をもって、約半世紀のあいだ持ち続けてきた問題意識を、いまようやく処理しえ
