内容説明
今や留学生問題の重要性はますます強く全世界に認識されるとともに、必然的にその便益や効果の実証的検証と評価が要請されつつある。１９５０年代以後半世紀の日本の留学生政策を分析し、さらに元日本留学生多数の追跡調査を通じ、日本および送出し国に対する「留学生効果」の具体的な検証を行った。
目次
第１章 日本の留学生政策の評価研究の目的と枠組み
第２章 日本と米国の留学生政策と留学生がもたらす経済便益の比較
第３章 インドネシアにおける日本の留学生政策の成果の分析
第４章 タイにおける日本の留学生政策の成果の分析
第５章 国費留学生と私費留学生の比較
第６章 留学生１０万人計画前後の比較
第７章 日本留学の成果の促進・阻害要因に関する分析
第８章 日本の留学生政策の成果に関する考察と今後の政策への示唆
付録
著者等紹介
佐藤由利子［サトウユリコ］
東京大学教養学科国際関係論分科卒業。国際協力機構勤務を経て、東京工業大学留学生センター准教授。東京工業大学で学術博士号取得。東工大教育賞（優秀賞）受賞。独立行政法人日本学生支援機構客員研究員。留学生政策の評価・分析を専門とし、最近では、留学生受入れによる経済効果、入国管理政策・労働政策と留学生政策の連携、留学生受入れによる地方の活性化の研究などを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Ucchy
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日本の留学生政策の効果をインドネシア、タイでのアンケート調査を用いながら実証的に分析・評価。日本の強みとしては人的ネットワークの持続、日本文化の魅力。漢字圏からの受入れが約８割。しかし米国に比べると経済的効率、送り出し国への影響力という点で劣る。日本は国費に依存しているが米は私費がほとんどで経済便益を大きく得ている。英語圏の優位性が高い。留学制度は友好関係構築、経済的利益など複合的な効果を持つ。日本語能力の高い者ほど留学に対する満足度が高い。21世紀になってから全世界で野心的な留学生政策が進められている。2021/06/03
とある本棚
0
インドネシアとタイの留学生のアンケート回答をもとに、日本の留学政策の外交的成果を定量的に分析している。最終章の提言部分は的を射たもので、ODAを用いて行われる長期研修員や留学生にも当てはまる部分がある。強いてコメントするとすれば、本書では定量的な分析に終始しており、因果メカニズムの説得性に乏しい点もあることから、著者も述べる通り定性的な手法も組み合わせたほうがより納得感のある論考になったと思われる。2021/06/28
