内容説明
どこがどう変わり、何をどう生かせるのか？情報バックアップ、実況中継。０６年最新情報満載の完全ガイド。
目次
同族会社のための「新会社法」のポイントはここだ（どのような会社が対象になるのか；「株式譲渡制限会社」とは何か；「株式の譲渡制限規定」とはどういうものか；「特例有限会社」とは「特例株式会社」の意；「有限」と「株式」―どちらがメリット大なのか；「最低資本金制度」廃止で何ができるのか；「新会社法」へ移行時に何をすべきか；「商法違反」は未然にどう防止できるか；「ＤＥＳ」はこれからも継続活用できるのか；最低限必要なのは「株主総会」と「取締役」だけに ほか）
著者等紹介
西村昌彦［ニシムラマサヒコ］
神戸大学経営学部卒。大手都市銀行に１３年間勤務、その間に民間のシンクタンクに出向、経済・産業構造の調査研究に携わる。１９８７年公認会計士辻会計事務所（現辻・本郷税理士法人）入所、１９９０年税理士登録、現在、情報開発部統括部長。会社オーナーの自社株や同族会社のプランニングを主に担当。法人税や資産税のほか、商事法務にも明るい幅の広さに定評がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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