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目次
第１部 戦後登校拒否・不登校問題の歴史（戦後直後から１９６５年（文部省の調査が始まるまで）
１９６６年から１９８３年まで「生徒の健全育成をめぐる諸問題―登校拒否問題を中心に（中学校・高等学校編）」（文部省『生徒進路指導１８集』１９８３（昭和５８）年１２月）より
登校拒否問題への対応について（資料）
今後の不登校への対応の在り方について（報告）
不登校に関する調査研協力者会議最終報告（案）及び教育再生実行会議第９次提言など）
第２部 教育機会確保法案をめぐって（経緯；法案の変遷；さまざまな動向）
第３部 登校拒否・不登校に関する著書・論文の紹介、検討（登校拒否・不登校に関する社会学的な著書・論文の紹介；臨床教育学関係の理論の紹介；参考文献一覧）
著者等紹介
前島康男［マエジマヤスオ］
１９５０年生まれ。東京電機大学理工学部。日本教育学会、日本臨床教育学会、民主教育研究所、教育科学研究会他
馬場久志［ババヒサシ］
１９５８年生まれ。埼玉大学教育学部。日本教育心理学会、日本発達心理学会他。民主教育研究所他
山田哲也［ヤマダテツヤ］
１９７３年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科。日本教育社会学会、日本教育学会、日本社会学会、教育目標・評価学会、所属民間教育団体、教育科学研究会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ゆう。
21
本著はこれまでの不登校・登校拒否に対する施策がなぜ解決の方向に向かないのかの総括を行うために、政府・文科省の出した資料や報告書を分析し、それに解説を加えています。また、昨日「教育機会確保法案」が参議院本会議で可決されましたが、それに対してどのような意見があるのかを丁寧に拾い上げています。この法案が「不登校対策法」とも言われていますが、不登校・登校拒否の子どもや親たちにとってどんな問題なのか考えるうえで重要だと思いました。また高垣忠一郎、広木克行の論文の検証もされています。2016/12/08
