地方創生シリーズ<br> ふるさと納税の理論と実践

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地方創生シリーズ
ふるさと納税の理論と実践

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  • サイズ A5判/ページ数 177p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784883353873
  • NDC分類 345
  • Cコード C3030

内容説明

資金調達、Fintech活用の可能性、ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加策、流通革命を引き起こしうる潜在力など、事例を多数交えた、わかりやすい解説!返礼品の功罪、地場産業の強化v.s.自治体による強制買い上げ、地元産にこだわる自治体v.s.外部調達をする自治体、市中価格以下で買い取る鳥取県が順調な理由など、賛否両論を、気鋭の学者が分析!

目次

序章 ふるさと納税の仕組みと成り立ち
第1章 ふるさと納税における返礼品について
第2章 ふるさと納税の使い道とふるさと納税を通じた街づくり
第3章 ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加
第4章 ふるさと納税の今後の可能性と課題

著者等紹介

保田隆明[ホウダタカアキ]
外資系証券会社、投資ファンド、金融庁金融研究センター、小樽商科大学准教授、昭和女子大学准教授を経て、2015年9月より神戸大学大学院経営学研究科准教授。2012年よりふるさと納税の研究を開始し、自治体や事業者の取り組みや地域経済への効果を検証。商学博士(早稲田大学)

保井俊之[ヤスイトシユキ]
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授。1985年に東京大学教養学科卒業後、旧大蔵省入省。金融庁参事官、財務省政策金融課長、同地方課長、地域経済活性化支援機構常務取締役等を歴任。2008年より慶應義塾大学大学院で教壇に立つ。地域活性化、社会システムと公共政策、協創と場のデザインが主な研究テーマ。米国PMI認定Project Management Professional。学術博士(国際基督教大学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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ニッポニア

50
そろそろ見直しの時期に来ている感、ありますので、とくできなくなる前に開始しましょう。以下メモ。ふるさと納税によって地方と都市のあり方税金の使い道を考えるきっかけに。自治体も運営するから経営するへ切り替えが求められている。ふるさと納税を産業創生の場に。返礼品にアイデアだけでは埋まらない差。表舞台に出られなかった地方のいいものに脚光を。行政が営業をして事業者は生産に専念できる。市場に乗せれば役割は全うできた。そして返礼品は現地での体験型へ。唯一使い道を指定できる税金。信用金庫との協力体制。行き着く先はどこ?2023/07/17

おさむ

35
1500億円を超えたふるさと納税。過剰な返礼品競争のイメージがありましたが、自治体の知恵と工夫が問われる制度でもあります。域外の人びとにいかに関心を持ってもらい、顧客やファンになってもらうか。人口減少をただ鎮座して受け入れるのではなく、かっこ悪くても足掻く必要が地方自治体にはあると思います。その取り組みがひいては海外からの観光客誘致にもつながるのですから。手続きも簡単になったようだし、わたしもふるさと納税やってみようかな。2017/11/21

Satoshi Murai

1
読んだ2017/03/31

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