目次
１ なぜ、行政経営改革が必要なのか
２ 行政経営改革とは何か
３ 総合計画と行政評価
４ 政策立案の考え方と事務事業見直し
５ 地方公会計による財務分析（一般会計）
６ 地方公会計による財務分析（公営企業会計）
７ 業務の棚卸しとＢＰＲ（業務改善）
８ 地域へのＩＣＴ活用
９ 補助金・負担金等歳出の見直し
１０ 使用料・手数料等歳入の見直し
１１ 自治体アセットマネジメント（公的不動産の維持管理と利活用の実践）
１２ 公共施設等総合管理計画について
１３ 指定管理者制度の実際
１４ ＰＦＩの実際
１５ 公営企業（水道事業）のマネジメントについて
１６ アウトソーシングの活用について
１７ 地方創生２．０について
著者等紹介
横山幸司［ヨコヤマコウジ］
滋賀大学経済学部 教授／産学公連携推進機構 社会連携センター長。行政職員を経て２０１３年度より現職。行政職員の間に国、県、市、町村という地方自治の全ての層に勤務した経験を持つ。各種行政委員や講演等で関わった自治体は延べ５００以上を数える。（２０２５年度末時点）内閣府地方創生推進事務局「地域活性化伝道師」、内閣府「ＰＰＰ／ＰＦＩ専門家派遣制度」登録専門家、国土交通省「スモールコンセッション・プラットフォーム」運営委員、総務省「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー、文部科学省「学校施設整備・活用のための共創プラットフォーム」（ＣＯ‐ＳＨＡ）アドバイザーをはじめ国及び地方公共団体における公職多数。博士（学術）
今泉康明［イマイズミヤスアキ］
税理士法人諸井会計 公会計部門 部長。１９９２年の入社以来、さまざまな業種（小売業・卸売業・建設業・医療業・社会福祉業）の民間企業の決算・会計業務支援・相続税業務や税務調査などの税理士補助業務の経験を得て、『出来るだけ分かりやすい言葉でお話しすること』をモットーに、現在では、自治体の会計支援や研修講師など自治体の現場職員のニーズにあった支援を提供するように心掛けている
佐保新［サホアラタ］
税理士法人諸井会計 公営企業会計部門 部長。３０年以上にわたり企業の経営支援に従事し、さまざまな規模の企業に対する経営診断や業績改善、社員教育まで幅広く実績を積む。近年は、豊富な企業支援の経験を基に、自治体の会計支援や経営計画策定、研修講師として現場で役に立つ実践的な支援を提供している
武廣紀史［タケヒロノリフミ］
（株）Ｗｏｒｋｔｈｙ行政ＤＸチーム リーダー。新卒よりエンジニアとして９年間キャリアを積んだ後、２０１２年に株式会社Ｗｏｒｋｔｈｙに入社。エンジニア、コンサルタント、管理部門スタッフ、営業、アライアンス担当を歴任し、多岐にわたる職種を経験。現在は、ふるさと納税事業の責任者として、営業・開発・ＢＰＯチームを牽引し、全国１４００自治体に各サービスを提供している
寺田靖英［テラダヤスヒデ］
日本ソフト開発株式会社 地域コアシステム統括本部 部長。１９９９年４月に日本ソフト開発株式会社に入社し公共関係の営業に配属。２６年間、自治体の基幹系システムやインフラ提案などに従事。近年は自治体ＤＸの加速に向け、自治体の課題解決に向けたＲＰＡ提案やグループウェアとノーコードツールの提案。また自治体と自治会をつなぐ自治会コミュニティーサービスの提案を推進し自治体における業務効率化や働き方改革を支援
村木康弘［ムラキヤスヒロ］
不動産鑑定士／公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会会長。三井信託銀行、財団法人日本不動産研究所を経て、有限会社村木アセット・コンサルタンツ設立。不動産の鑑定評価で培った知見を基に、不動産を紐解き、見立て、創造するアドバイザーとして活動している。近時、企業や団体で不動産いろは塾を開催。自治体内で職員さんと共に公的不動産マネジメントを実践中
今岡夕子［イマオカユウコ］
アジア航測（株）まちづくりデザイン部公共アセットマネジメント課課長。１９９４年アジア航測株式会社入社。自治体業務支援においてＧＩＳ（地理情報システム）を駆使した都市情報の分析・可視化を行ってきた。行政機関が使用する各種地図情報や台帳データベースのシステム化支援、運用コンサルティングを手掛ける。２０１４年以降は固定資産台帳管理や公共施設マネジメントなど自治体アセット活用に関連する業務に継続して携わっている。認定ファシリティマネジャー、ＪＡＡＭ認定アセットマネージャー資格
平田明寿［ヒラタアキヒサ］
（株）日水コン コンサルティング本部水道事業西部水道部技術第三課課長。１９９５年に入社し、上水道の研究・調査・計画・設計業務を行い、２０２４年度より現職。特に、計画業務を中心に、施設計画だけでなく、災害対策、アセットマネジメント、水道料金改定、財政計画、水道ビジョン、経営戦略、危機管理、広域化・広域連携、官民連携、脱炭素等の環境対策など、水道事業全般に関わる業務に携わってきた。技術士（総合技術管理部門・上下水道部門）、修士（工学）
島健人［シマタケト］
キャリアリンク（株）常務執行役員。２００３年キャリアリンクに入社、ＣＲＭ関連事業・ＢＰＯ関連事業の立上げを経て、２０１５年現職。２０１２年の同社上場後、公共ＢＰＯの事業推進に注力。マイナンバー関連業務、総務事務関連業務、窓口関連業務、給交付金関連業務の立上げ・企画実績多数。現在、全社ＢＰＲを統括し、自動化・ＡＩ活用・基幹システム刷新を手掛ける傍ら、公共ＢＰＯの企画・管理、顧客への業務改善提案を行っている
岡本雄一［オカモトユウイチ］
（株）ジャパンインターナショナル総合研究所京都事業本部・地方創生推進室ディレクター。富山大学理学部卒業後、大手映像制作会社、環境関連会社を経て２０１１年（株）ジャパンインターナショナル総合研究所に入社。まちづくりに関わる計画やＰＲ、プロジェクト運営を担当。国や地方公共団体だけでなく、地域団体や協議会等のプロジェクト運営や活性化にも携わる。２０２４年度より滋賀大学産学公連携推進機構社会連携部門外部部門委員（プロジェクトアドバイザー）
中村洋司［ナカムラヨウジ］
（株）ジャパンインターナショナル総合研究所決裁部・地方創生推進室プロダクトマネージャー。２００２年（株）ジャパンインターナショナル総合研究所に入社。都道府県及び全国の地方公共団体に関する調査及び計画策定等、様々なまちづくりプロジェクトを担当。特にワークショップ（ファシリテーター）を得意とし、多種多様な手法を展開。各種研修・講座の実施、国際交流事業等にも携わる。２０２０年度より総務省／地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）、２０２４年度より環境省／環境カウンセラー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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