目次
第１編 行政立法と行政裁判法制（行政立法と行政裁判法制；フランスの行政立法と行政裁判法制；イギリスの行政立法と行政裁判法制；アメリカの行政立法と行政裁判法制；西ドイツの行政立法と行政裁判法制；わが国の行政立法と行政裁判法制）
第２編 行政行為と行政裁判法制（行政行為と司法審査；イギリスの行政行為と行政裁判法制；アメリカの行政行為と行政裁判法制；フランスの行政行為と行政裁判法制；ドイツの行政行為と行政裁判法制；行政行為と行政裁判法制の動向）
第３編 明治憲法下の行政裁判法制（明治初期の行政裁判法制；明治憲法下の行政裁判法制の特色；明治憲法下の行政裁判の法制改革の挫析）
第４編 日本憲法下の行政裁判法制の確立（憲法問題調査委員会と行政裁判法制の改革；連合国総司令部と行政裁判法制；行政事件訴訟特例法の制定と訴願法改正の挫折・内閣総理大臣の異議制度の確立；行政事件訴訟の審議と内閣総理大臣の異議；行政事件訴訟法の審議と訴願前置制度；内閣総理大臣の異議制度・不服申立前置制度に対する批判）
第５編 わが国の行政事件訴訟法の行政救済法としての限界（高度経済成長政策の矛循と行政事件訴訟法；行政救済制度としての司法裁判所の限界；行政救済制度としての三権分立論の限界；行政救済制度と統治行為論による制約；行政救済制度としての民衆訴訟・住民訴訟の限界；行政救済制度と特別権力関係理論による制約；行政救済制度と行政計画決定の問題の所在；行政救済制度と行政指導の問題の所在；行政救済制度としての抗告訴訟の限界；行政救済制度における原告適格論の問題の所在；公害・環境問題に関する法令の動向；行政事件訴訟法の行政救済法としての限界；わが国の行政裁判法制と行政法学の理論体系の限界と弱点）
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