租税理論研究叢書 雇用・教育と税制

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租税理論研究叢書
雇用・教育と税制

日本租税理論学会【編】
価格 ¥3,080（本体¥2,800）
日本租税理論学会（2024/10発売）
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サイズ A5判／ページ数 200p／高さ 21cm
商品コード 9784881779095
NDC分類 345.1
Cコード C3032

出版社内容情報

日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した１冊。

シンポジウム　雇用・教育と税制（デジタルノマドと税制―越境テレワーカー課税；ギグワーカーと所得課税・消費課税；副業・兼業収入に係る会計処理について；米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察；教育、子育てと税制―女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方；教育事業への経済支援における税制の問題点―寄附金の所得税、法人税での取り扱いを中心として；討論　雇用・教育と税制）
２　一般報告（配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察―相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察；特別会計の創設と財政民主主義；金融システムの安定化と法人税法における貸倒引当金の関係についての考察）